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経営者、ワーカーが予測するニューノーマルの働き方 ― 働くことへの意識の差編

新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界中の企業がワークスタイルを見直し、在宅勤務をはじめとするテレワークの導入やシェアオフィス利用の検討などを中心とした新たなワークプレイスのあり方を検討しています。

 

オカムラは、新型コロナウイルス感染症拡大によって意識され始めたニューノーマルにおける働き方と働く場について経営者、ワーカーがどのような予測をおこなっているのか、どんな働き方を望むのかを調査しました。

 

前回は、テレワークではかどること編としてリモートに置き換えられる仕事とその効率についてご紹介しました。第3回は今回体験しているテレワークを今後どう継続していくか、ニューノーマルを見据えてどう展開していこうとしているのかについて見ていく、働くことへの意識の差編をお届けします。

 

週に何日、リモートで働ける?

「いつまでこんな状況が続くのかな」と長引くウィズコロナの期間に不安になったりしますが、それと同時にテレワークすることへの慣れも感じられるようになってきました。

 

そんななか、ウィルス感染の危険性が下がったニューノーマルに移行すると、強制的に出社率が制限されたり、働く場所を指示されたりすることなく、個人が働きたい場所を選択して働くようになると考えられています。では、ニューノーマルになったとき、自分は週何日リモートで働くことが可能かを聞いてみました。

 

 

一番多かったのは「週3日」。そして僅差の次点が「週2日」という回答で、ふたつ合わせると全体の7割近くに上ります。完全にリモートでおこなえるという人、または毎日出社しないといけないという人はそれほど多くないことがわかります。

 

ただし、「リモートで働ける=最適な環境で働いている」というわけではありませんので仕事のパフォーマンスを考慮して、本当に何日リモートで働くことが良いのかは考えていく必要があります。

 

働く場の選択肢に関する意識

ウィズコロナの期間中は感染を避けるために基本、出社か在宅勤務かの2択になっていた働く場の選択肢ですが、ニューノーマルにおいてはもっとたくさんの場所を使って働くことができるようになります。ワーカーに、ニューノーマルにおいてオフィスと自宅以外に働く場所の選択肢があったほうがいいかを聞いたところ、7割の人が「そう思う」と答えました。

 

 

家で働いてみると集中できなかったり、家族に気を使ったりと働きにくいと感じる人も一定割合います。そうした人にとってはオフィスと自宅の間や、移動の途中に働ける場があることはとても有効だと言えます。

 

では経営者としては今度そうした働く場の選択肢を増やす方向で考えていくのかを聞いてみたところ、シェアオフィスのようなオフィス以外で働ける制度を導入することに前向きな人は「現在契約を検討中」と答えた人を含め4割にとどまりました。

 

 

ワーカーがニューノーマルに複数の働く選択肢を持ちたいと感じている一方で、経営者はそうした場の提供についてあまり積極的ではないというところにズレがあることがわかります。

 

オフィスをどこに構える?

経営者とワーカーの意識のズレについては、ニューノーマルにおけるオフィスの立地や規模についてもあらわれています。

 

経営者、ワーカー双方に、ニューノーマルにおけるオフィスの立地と働き方を聞いてみたところ、経営者はコロナ禍以前に多く見られた「交通の便が良い都市部に、社員の多くが集まって働く拠点を構える」と答えた人の割合が一番多くなっていますが、ワーカーは「都市部に小さな本社機能をもった拠点を置き、それ以外はリモートで働く」と答えた人の割合が多いことがわかりました。

 

経営者としてはオフィスに多くの社員を集めたいと思い、そのためには大きなオフィスを構えることが必要だと考えており、従来から享受してきた「集積」のメリットを得ようとしています。一方でワーカーは今回の経験を踏まえて「分散」して働くことのメリットを感じており、必要な時に必要な人が集まって働くための小さなオフィスを望んでいるようです。

 

経営者もワーカーも目指すゴールはひとつ

ニューノーマルを見据えて、オフィスに携わる人たちの関心は「出社率」「床面積」「機能空間の組み換え」「シェアオフィスの契約」など具体的な方策に移ってきています。ここで重要なのは、自分たちが顧客に対し本当にいい製品やサービスを届けるためにどのように働くことが最適なのかを考えることです。

 

経営者としてはこうしたい、ワーカーとしてはこうしたというそれぞれの思いはありますが、効率を高め業績を上げていくこととともに、健康に充実した生活を送れるようにするためにはどうすればいいのか。その接点をデザインしていくことが今後求められてきます。

 

■調査概要
ニューノーマルの働き方、働く場アンケート ワーカー編
調査期間:2020年7月20日~8月4日
調査方法:インターネットによるアンケート
回答者:上場企業の正規社員 14社 282名 ※テレワーク実施者は230名
集計方法:単純集計

ニューノーマルの働き方、働く場アンケート 経営者編
調査期間:2020年8月10日~8月30日
調査方法:インターネットによるアンケート
回答者:従業員100名以上の企業経営者 300名
集計方法:単純集計

 

■経営者、ワーカーが予測するニューノーマルの働き方 過去掲載記事
オフィスは必要なのか?編
テレワークではかどること編

2020年11月19日更新

テキスト: 池田晃一(株式会社オカムラ)
調査:オカムラ ワークデザイン研究所 2020年
データ参照元:柔軟な働き方の効果検証 ニューノーマルの働き方、働く場データ集

 

 

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