はたらき方のニューノーマル
この記事は、“はたらく”にまつわる研究データをまとめた冊子「WORK MILL RESEARCH ISSUE02 はたらき方のニューノーマル」（2020年11月発行）からの転載です。
コロナ禍を経て、働き方・働く場所はますます多様化していくと考えられます。オフィスは、これからどのような場所になっていくのでしょうか？
これから、働き方はどう変化していく?
新型コロナウイルス感染症の流行拡大にともない、予期せぬ形で始まった長期間に及ぶ在宅勤務。最初は困難だと感じていても続けていくうちにさまざまな工夫をするようになり、在宅勤務のメリットを見つけ出した人も多いのではないでしょうか。
全員がオフィスに出社しなくても仕事ができる。この気づきが広く共有されたことは、「ニューノーマルの働き方」が生まれるきっかけになりました。それでは実際に、働き方やオフィスはどう変化するのでしょうか？
「ニューノーマル」の 働き方とは
新型コロナウイルスの脅威が去った後に訪れるニューノーマル。
多くの人がリモートで働く経験をしたことで働き方にも変化が訪れました。毎日、同じ時間・同じ場所に出社するのではなく、必要な時間に、最適な場所で働くスタイルが浸透しつつあります。
営業活動ではオンラインツールを積極的に活用し、セミナーがオンラインに変わり、リモートで働くことのメリットを感じる一方、リアルに会ってコミュニケーションをとることの価値は高まりました。働く時間や場所の柔軟性が上がるということは、それらを自ら選択し、組み合わせていく能力が求められるということです。
これまで重視されていた「人が集積すること」のメリットと、リモートワークにおける「人が分散すること」のメリットを最大限引き出すために、自分で働き方を設計する力が必要になりました。
働く場所のバランスを考える
コロナ禍を経ての働き方として一番大きな変化は、「リモートワーク」と「オフィスワーク」のバランスを考えて働くようになったということです。
フルリモートか毎日出社か、という極端な働き方ではなく、仕事の効率や体調、個人の事情に合わせて働く場所を選択することが重要になってきました。
経営者の考えるニューノーマルの オフィスの重要度の変化
次に、オフィスへの意識がどう変化したのかを見ていきましょう。 オカムラは、従業員100名以上の企業経営者、300名を対象とした アンケートで「ニューノーマルにおいて、オフィスの重要度は変化するか」を空間別に聞きました。
社内会議室など、従業員がフォーマルなコミュニケーションをとるための空間に対しては、ほぼ半数の経営者が重要になると答えています。また、新型コロナウイルス対策として利用が増えたオンライン会議のためのブースや個室に対しても、半数以上が重要になると答える結果となりました。
一方で社外の人と一緒に作業する空間や、ショールーム、エントランスなどブランディングのための空間については「変化しない」と答えた人の割合が多くなっています。リモートで働くことが多くなるなかで、オフィスには仕事に関するコミュニケーションを確実にとるための役割が求められると考えられます。
今後、経営者はオフィスでいかにコミュニケーションをとらせるようにするのか思案していることがわかります。
経営者は、働く環境への投資を 変化させるのか？
では具体的に、ニューノーマルにおいて、「働く環境への投資」をどう変化させていく考えなのでしょうか？
企業経営者に「ニューノーマル において、働く環境への投資を変化させるか」を聞きました。現在使用しているオフィスに対する投資は半数以上の経営者が変化させないと答えています。オフィスの規模縮小などの話題が伝えられるなか、経営者は特に投資を減らす とは考えていないようです。
一方で、リモートで働く機会が多くなることから、サテライトオフィスやシェアオフィスに対する投資、社内SNSやチームコミュニケーションツールなどICT、システムへの投資を増加させようと考えている人が多いことがわかります。
感染予防によってオフィスに出社できなくなった経験を踏まえて、健康に働くための環境づくりへの投資を増加させようとしている人が多くなっていると考えられます。ブランディングとしての空間づくりに対する投資は、6割の人が変化させないと答えていることがわかりました。
2020年11月18日更新