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シナリオ・プランニングで描く「未来の働き方とオフィス 2030」

 

予期しない未来に備えるために。

 

2020年、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行・拡大により、社会は新しい生活様式(ニューノーマル)と呼ばれるようにライフスタイルやワークスタイルの強制的なアップデートを迫られました。リーマンショックや東日本大震災、ブレグジットなど、振り返れば私たちは不確実性に満ちた予測困難な時代を生きています。しかしながら、このような環境下においても企業や経営者は先を見越した意思決定や戦略を描くことを迫られています。

 

不確実な未来を踏まえた、有効な戦略アプローチのひとつとして考えられるのが1970年ごろからビジネスで活用され始めた「シナリオ・プランニング」という手法です。未来を扱う態度には、「起こって欲しい未来」や「過去~現在の延長から起こるだろう未来」がありますが、シナリオ・プランニングでは「起こりうる未来」を扱います。

 

WORK MILLは、アイディール・リーダーズ株式会社の協力のもと、このシナリオ・プランニングを活用して日本のホワイトワーカーの2030年の働き方と働く場について未来洞察しました。未来洞察に正解は存在しませんが、予期しない未来に備える材料となるべく、単一の未来ではなく、複数の未来シナリオを今回、描き出しました。

 

4つの異なる2030年の世界

 

人口動態、経済状況、テクノロジーの進化から価値観の変化まで幅広い領域のデータを集め、働き方・働く場に影響がある要素を抽出しました。その中から、未来を分かつドライビングフォース(分岐点)として「経営の価値観と地球環境問題」、「テクノロジーの進化と労働者不足問題」に着目しました。

 

そして、”エコノミーファースト(経済成長主義)⇔サステナビリティファースト(持続可能性主義)“ と ”Human-based working(人間が中心に働く)⇔ Tech-based working(AI・ロボットが中心に働く)“ の2軸を設定しました。このマトリクスから描き出した、2030年の働き方・働く場の4つのシナリオを、「起こりうる未来」の世界として紹介します。

 

 

Future1:Tech based Working(AI/ロボットが中心に働く)×エコノミーファースト(経済成長主義)

アスリートのように競い合う、競争型テクノロジー実力社会

テクノロジーの目覚ましい進展によって働き方が競争化、

経済成長主義のもと「ワークスコア」を高める実力社会へ

 

ディープラーニング、AI、ロボットなどのテクノロジーが目覚ましい進展を遂げ、2030年にはシンギュラリティがほぼ実現される。AI革命が起こり、さまざまな領域で自動化やバーチャル化が進み、テクノロジーと共存する社会となり人々の生活様式も大きく変わる。

 

少子高齢化が進むが、テクノロジーによる代替で労働者不足は解消される。そして従来の技術力や勤勉さを活かし、日本は国力を維持していく。一方で転職や失業への職業訓練、リカレント教育といった持続的なキャリア形成や労働に対する社会保障は未整備な状態は変わらず。よって人々は経済力確保のためより良い仕事や待遇を求め続ける結果、経済成長主義が継続される。

 

AIやロボットに対するリテラシー(ナレッジ・スキル)がワーカーに問われ、テクノロジーを上手く活用できることが仕事の生産性や優秀さに結びつくようになる。また複数の企業をプロジェクトごとに参加し、専門性やスキルを高め成長をめざす働き方が浸透。企業も更なる経済成長のため優秀な人材を求め、終身雇用からジョブ型雇用に切り替えるようになる。

 

能力・成果重視が進むことで格差・ヒエラルキー構造が顕在化するが、公平性は高まる。立場に関係なく成果を上げた人材や先進的技術を取り込んだ企業が勝ち組となる。個人や企業に対して評価を示す共通指標が経済市場で生まれる。ワーカーはマイナンバーに労働スキルや実績がスコアリングされる全国共通の「ワークスコア」を与えられ評価基準となる、より良い仕事や待遇を得るためにスコア向上をめざしてアスリートのように切磋琢磨しながら働くようになる。企業側自身もプロジェクトの評価がスコア化され、高いスコアの個人と企業がつながりあう社会となる。

 

 

働く場もヒエラルキー型へ、

ワークスコア強者が働く「プレミアムオフィス」の台頭

 

テクノロジーを駆使しながら競い合う実力社会では、いつでもどこでもスキルを磨き働けるようにリアル・バーチャルを問わず、あらゆる場で働くようになる。働く環境でもワーカーの能力や実績、つまりワークスコアがベースとなりヒエラルキーが顕在化される。

 

企業や雇用主はセンターオフィスに機能的な執務環境だけでなく、最新のテクノロジーツールやシステム、専属AIロボット(秘書)などを用意することで、ワークスコア上位者の確保と彼らの生産性向上に努める。さらにスキルを高める学習スペースや食事、医療、美容、娯楽など豪華な生活空間を含んだプレミアムオフィスの存在が加速する。センターオフィス以外にも、シェアオフィスやコワーキングスペース、デジタル空間上のバーチャルオフィスなど、ワークスコア上位者のための多様なファシリティが街中に広がる。

 

一方で、ワークスコア下位者はプレミアムオフィスが使用できなく、選択肢が限定される。2020年のパンデミック後から普及した在宅勤務がメインになりホームオフィスが彼らの主流となる。また街のお店、公共空間にあるワーキングスペースにおいて最低限の環境を活用しながら働く姿が日常となり、ヒエラルキー文化がワークプレイスにも反映した社会となる。

 

 

Future2:Tech based Working(AI/ロボットが中心に働く)×サステナビリティファースト(持続可能性主義)

自分の価値観が試される、選択型 ハイパー自律社会

AI・ロボットによって人間の可処分時間が増加、

その結果、一人ひとりの「働く意義」が問われる社会へ

 

2020年のパンデミックをバネにしてDXに成功するとともに、経済成長よりもサステナビリティを重視した世界に向かう。SDGs関連領域における起業を促進する失業保険やリカレント教育制度、志のある人材と企業のマッチングをおこなう仕組みなど、制度やインフラの整備が進む。その流れのなかで、環境問題や生き方に対する意識の高まりからエコなライフスタイルやプロダクト・サービスも浸透し、地球環境やウェルビーイングに配慮した社会を実現している。

 

企業は、AIやロボットを労働力として積極的に取り入れ、人口減少に伴う労働力不足がテクノロジーによって解決される。ワーカーは意思決定や企画構想などの高付加価値労働に専念できるよう、情報収集や資料作成などの作業をAIがおこない、結果としてワーカーは短時間の労働で生活ができるようになる。

 

このようにして生まれた可処分時間をどう使うのか、一人ひとりが考えることが多くなり、個人の価値観が今まで以上に行動に反映される。仕事の面ではやりがいを感じる「意義ある仕事」を求める人が多くなり、社会課題の解決に取る組むために起業したり、共感する価値観を持つ企業やNGOに複数所属して活動する兼業・副業が当たり前となる。一方で余暇を楽しむ人も増え、育児、教育、娯楽などの産業が大きく伸びる。

 

そして社会では、企業は自分たちの価値観とその取り組みを社会に対してオープンにして、価値観に共感して、やりがいを実感してくれる人材を集めるようになる。雇用の中心は役割を明確化したジョブ型となり、プロジェクトごとに社外からも有能な人材をアサインする働き方が主流となる。

 

自由で何事にも挑戦できる社会だが、自分にとっての「意義」がわからない人々にとっては、“自律”することが今まで以上に求められ、時間の使い方を自分で考えることが新たなストレスにもなる社会でもある。

 

 

究極のリモートワーク技術を活用、

リアルと遜色ないVRオフィス「ワークカプセル」が主流に

 

テクノロジーを最大限に取り入れた企業では、働く場はバーチャル空間に完全に移行する。現実世界でホワイトワーカーたちがわざわざ集まる物理的スペースは存在しなくなる。

 

ワーカーは、「ワークカプセル」と呼ばれる映像や音、匂いなど場の臨場感を創り出すカプセルに入って仕事をするようになる。ヘッドマウントディスプレイを装着することで、リアルな職場と同様の感覚で働くことができるバーチャルオフィス空間への没入が可能となる。バーチャルキーボードや音声入力などの機能を駆使しながら、アバターとして存在するアシスタントAIと、まるで人間同士でコミュニケーションをとるかのようにスムーズに仕事をこなしている。

 

物理的な作業を伴う場合でも、ワークカプセルからロボットを遠隔操作して行う。工場や建設現場、研究施設、農作業では、安全・安心と生産性を担保しながら少ない人数で遠隔から作業できるようになっている。

 

ワークカプセルは、もはや個人用のオフィスのような存在となり、自宅をはじめ、集合住宅の共用部や娯楽施設・ホテルの一画、また飛行機や鉄道、バスといった公共交通機関とさまざまな場所に設けられ、バーチャルオフィスにつながる労働システムのプラットホームとなる。

 

 

Future3:Human based Working(人間が中心に働く)×エコノミーファースト(経済成長主義)

多国籍な人々が支え合う、集合型 ダイバーシティ勤労社会

移民の受け入れによる労働参加が進み、

文化を融合し、勤勉化するダイバーシティ社会へ

 

テクノロジーは進展するが人間の仕事の代替えまでには至らず、依然として労働人口不足が解決していない。労働力不足を補うため、移民を受け入れる政策に舵を取る。日本は多民族国家となり、国籍や出生地問わず、日本で暮らす人は短期的、長期的に関わらず常に労働力として働くようになり、過去に掲げた一億総活躍ではないが、文化豊かなダイバーシティ社会になる。

 

経済成長を重視する価値観は変わらず、物質的に生活水準を維持することを目的に働き、全員で経済発展を目指す。そのため過度な個人や文化間の競争意識は薄れ、仲間意識を持ち日本人と外国人労働者が平等に共生するようになる。文化的な衝突ではなく、日本特有の外文化を上手に融合していくスタイルから日本の経済力が維持される。

 

労働市場では、企業も行政も優秀な人材確保と労働力不足を補うという観点から、日本人にこだわらず外国人労働者を積極的に採用。優秀な外国人労働者は民間企業の仕事に限らず、行政でも活躍するようになる。さまざまな国籍、年齢、性別のワーカーが在席するため、職場におけるダイバーシティへの配慮も当たり前になる。雇用形態はメンバーシップ型を基本とし、長時間労働・副業が当たり前となる。時間と成果(報酬)がリンクする働き方になるため、時間と体力がある人が評価される世界となる。集まって働くことがもっとも効率的なため、人口も企業も一定の都市に集中するようになる。そのため過疎化が広がり生活圏として維持できる地域がどんどんと減ってしまう。

 

人々は収入を得るために常に働き続ける必要があり、ワークライフバランスについて考えることはなくなる。ライフの充実度が総じて下がるが、労働に生きがいを見いだす人の充実度は高い社会となる。そして人間の生活を最優先と考えるため、地球環境について問題意識はあるものの解決や改善はされなく、地球や自然の環境破壊は進むことで生活地も限られるようになる。

 

 

働く場と生活する場が一体となった、

オフィスの「ワーキングモール化」が進む

 

優秀な人材確保を目的とした場づくりが重要視され、オフィス環境への投資が積極的に行われる。そしてダイバーシティが溢れる働く場は、企業文化を醸成する(共通認識を持つ)場としての役割が中心になる。

 

多くの人が集まって働くことが主流となり、働く場は生活する機能も一体となることで巨大なショッピングモールのようになる。長時間労働を支えるため、フードコートやフィットネスジムなど衣食など生活の充実はもちろん、ダイバーシティに配慮した託児所、介護施設、祈祷室、オンラインの学校なども備わるようになる。大企業中心にこのような「ワーキングモールオフィス」を用意するようになるが一定規模の敷地確保のため、首都圏郊外に点在するようになる。リモートワーク等も行われているが、オフィスでさまざまな生活がすむことから主流な働き方とはないっていない。

 

さまざまな国籍のワーカーが集う職場では、全員が小型翻訳機を付けて言語の壁を乗り越え、各文化を尊重しながら協働し合うようになる。そして年齢、性別も含め多様な価値観を持つ人々がともに協力しながら働くために、共有すべき企業理念(ミッション)がいたるところに感じられる空間となる。理念を体験できるためのアクティビティが重要となり、オフィスで盛んに行われている。

 

 

Future4:Human based Working(人間が中心に働く)×サステナビリティファースト(持続可能性主義)

老若男女が幸せを目指す、多世代型 コミュニティ共創社会

「国内総生産(GDP)より「国内総幸福度(GDW)」が重視される時代、

幅広い世代が共に楽しみながら働く社会へ

 

パンデミックや大きな自然災害を経て、「一致団結」の精神が基盤となる世の中で、世界は国力を測る指標をGDP(国内総生産:Gross Domestic Product)から、GDW (国内総幸福度:Gross Domestic Well-being)に変えたため、日本も経済的な国力を伸ばすこと以上に、心の豊かさを重視した生活にシフトする。

 

国の施策として、働き方改革、環境対策、地方創生などが進み、イノベーションの対象もサステナブルで心を豊かにすることが中心になる。政府の「働きがい」改革法施行により、企業は従業員の「働きがい」の公開が義務となり、いかに生産性とWell-beingを上げるかに注力する。その流れの中で、大都市に集中していたセンターオフィスの地方移転とオープン化が一般的になる。「働きたい会社ランキング」ではトップ5が、地方・地域に本拠地を置く企業となり、積極的に移住する人が増え、大都市に住む・働くといった優位性はほぼなくなる。

 

テクノロジーは進展したが労働力不足が続くため、10代の若者から70代以上のアクティブシニアまで、みんなが積極的に仕事に従事する。一人平均7枚の名刺を持ち、さまざまなコミュニティで人材シェアリングするため、一人当たりの総労働時間は長くなる。しかし協力し合いながら、仕事を楽しみ幸せを感じるために働く人が増える社会となる。

 

国や企業が、失業保険やジョブリターン制度、リカレント教育など労働に対する社会保障の充実を図ったため、人々は雇用を失う恐怖心もなく、持続的に働ける環境が日本でも実現。その結果、「はたらく」は生活の幸福度を上げるための手段となり、働きたい企業を選べることは当前で、10代の社会起業家も続々と誕生するようになる。世間では、働きながら辛そうな顔をしている人はほぼいなくなる。さらに、人々は仕事以外に、非金銭的価値による幸福度を求め、プロボノ等を通して、社会貢献活動にも積極的に参加する世界が広がる。

 

 

さまざまな立場の人が集いコミュニティを形成、

各地域で「公民館オフィス」が生まれ仕事をシェア

 

働く場は、地域住民へのオープン化が進み、子どもやパパママ、若手社会起業家やベテラン会社員、障害者や高齢者まで幅広い世代や立場の人々が共生する公民館のような場になる。

 

2020年のパンデミック後から普及したリモートワークを活用しながらも、リアルで会ってコミュニケーションを図る重要性も浸透。働く場所を中心として、その近郊に相互支援を可能とする多様性と調和に富んだコミュニティ「町ごと家族」が形成され、仕事からプライベートの話までさまざまな話題が飛び交う場になる。みんなで集まって地域が抱える課題の解決策をディスカッションしたり、企業人と地域住民による交流イベントなども盛んに開催されている。

また、同じ価値観を持った者同士による「価値観コミュニティ」の形成が盛んになる。料理に関心ある者同士はキッチンを囲み、農業に関心ある者同士は公民館前の畑でフィールドワーク、学びに関心ある者同士はラボスペースで学習や新しい実験に勤しみ、それぞれで価値創造や課題解決に挑戦している。

 

そこには、豊富な知恵と愛情を持つAI搭載ロボットがコミュニティマネージャーとして常駐し、人々に寄り添う存在として重宝される。日常生活のお悩みから企画アイデアまで、一人ひとりの相談や要望に、親身になって応えてることで、持続的なコミュニティ形成を各地域・オフィス内でつくり出している。

 

 

未来への答えではなく、問い

 

2020年コロナ禍とそれにより引き起こされた様々な変化。原因は異なれど大きな変化の波は今後も必ずやおこるでしょう。このような変化に対応していくために私たちに求められていることは何でしょうか。

 

実際の2030年の働き方・働く場は、これら4つの世界のいずれかに近いかもしれないし、全然異なっているかもしれません。これらシナリオは、「未来予測の答えや正解」を示しているのではなく、「未来をどう創造するかの問い」といえます。

 

将来の変化の兆しに敏感になる、無意識のうちに変わらないと考えていた前提に気付く、起こって欲しくないと考えることを避けていたことに向き合う。このようなシナリオを描くプロセスを通して、予期しない未来への準備の第一歩を踏み出し、シナリオの世界を俯瞰することで具体的なアクションを考えていけるのではないでしょうか。

 

2021年8月23日更新

 

テキスト:山田雄介、谷口美虎人、六車文明、齊藤 達(オカムラ)

シナリオ・プランニング協力:アイディール・リーダーズ株式会社 後藤拓也

イラスト:大久保ナオ登

WORK MILL

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