社会課題の解決こそが大企業の創発エンジン！コンサル式「共創空間」の作り方_アクセンチュア・デジタル・ハブ
「オープンイノベーション」が企業にとって新たなビジネスを生み出す方法論として注目され、メーカーやIT企業を中心に「共創空間」を開設する動きが進んでいます。そんな中で、大手コンサルティング企業も共創空間の創設に乗り出しました。デジタルテクノロジーやグローバルネットワークを強みに、数多くのクライアントを成功へと導いているコンサルティング会社のアクセンチュア。名だたる企業や官公庁、行政と関わってきた企業が、2016年7月、新たな共創拠点として赤坂に「アクセンチュア・デジタル・ハブ」を開設したのです。
精緻なデータ分析やロジックを得意としてきたアクセンチュアが、「共創空間」に課題解決の糸口を見出したのには、どんな背景があるのでしょうか。クライアントの課題が多様化する中で、そのコンサルティング手法にも変化が生じているのでは……？ 今回はそんな仮説を携え、アクセンチュアの保科学世さんと市川博久さんのお二人に、アクセンチュア・デジタル・ハブの立ち上げの背景や共創空間の作り方について伺いました。
大企業にとっての課題は「新たなエコシステムの構築」
ー保科 学世（ほしな・がくせ）
アクセンチュア株式会社 アクセンチュア・デジタル・ハブ統括、デジタルコンサルティング本部 マネジング・ディレクター。データ分析（アナリティクス）に基づく在庫・補充最適化サービスやレコメンド・エンジン、AI対話エンジンなど、アナリティクスソリューションの新規開発をリード。また、これらのサービス導入を支援する際の責任者として、数多くのプロジェクトに携わる。アナリティクス領域の他にも、製造業や通信業界を中心に、大規模基幹システムの導入支援を多数経験。学生時代は物理化学の分野でビッグデータ解析に取り組む。理学博士。
WORK MILL：保科さんが所属されているデジタルコンサルティング本部では、どのような業務に取り組んでいるのでしょうか。
保科：デジタルコンサルティング本部のミッションのひとつとしては、「企業のデジタル変革を促していく」ことが挙げられます。デジタルの観点から見ると、GoogleやFacebookなど、元をたどれば学生や若手起業家がリスクを恐れずスピードと独創性を武器に立ち上げたサービスが、今まさに大きな成功を遂げている。重要なのは、組織の大小というより、良いアイデアやサービスを素早く世に送り出して、継続的に高度化していくことです。我々がお客様のご支援をする中で、大企業を中心に強い危機感を持っていることが顕著になってきたのです。
WORK MILL：その「危機感」とはどういったものでしょうか。
保科：これまでの日本の大企業は自社で製品・サービスを開発し、販売する「モノ売り」の事業モデルが主流でしたが、今市場に求められているのは「コト売り」の事業モデル。つまり、製品やサービスなどを組み合わせた一貫した顧客体験を提供することです。そう考えたときに、今までのように自社だけで製品・サービスを作りあげていくのではなく、大小問わずさまざまな企業が集まって、いかに広汎なエコシステムを構築して体験価値を高めていくか。そして自らがそのエコシステムを主導、またはその一部として機能することが重要だと気づきはじめたのです。
新しい製品・サービスを次々に作り出していかなければならない状況下において、まだその方法論は手探り状態というのが正直なところ。先行事例は、まださほど多くありません。その中でどういう枠組みでどう取り組んでいけばいいのか……と多くのお客様が課題を感じている。そこで我々は、革新的な技術やサービス、アイデアを持ったスタートアップとの協業による新規事業の創出や、日本社会が抱える課題の解決に向けたエコシステムの構築など、オープンイノベーションの取り組みが一つの解だと考えました。そして、それを主導する組織として、2015年12月に「アクセンチュア・オープンイノベーション･イニシアチブ」を結成し、物理的な拠点として「アクセンチュア・デジタル・ハブ」を立ち上げたのです。
「課題先進国・ニッポン」と向き合わなければ、新たなイノベーションは生まれない
ー市川 博久（いちかわ・ひろひさ）
アクセンチュア株式会社 オープンイノベーション･イニシアチブ ソーシャルシフトユニット、オペレーションズ本部 マネジング・ディレクター。新卒でアクセンチュアに入社し、コンサルタントとして大手企業の基幹システム導入プロジェクトなどに従事、一貫してITインフラ領域でキャリアを積む。2007年にインフラストラクチャ・アウトソーシング部門を新規に立ち上げ、統括に就任。2010年より、アクセンチュアのCSR活動の一つである「若者の就業力・起業力強化」のチーム責任者を兼務する。
市川：「日本社会が抱える課題の解決」というのがポイントとなります。僕自身のキャリアでいうと、インフラストラクチャ・アウトソーシング部門の責任者を務めていることもあり、必然的にアウトソーシングの労働力として海外拠点のリソースを積極的に活用している立場でもあります。けれども一方で、日本国内において持続可能な事業を実現したいという思いも芽生えてきました。そこで2010年からアクセンチュアのCSR活動の一環として「若者の就業力・起業力強化」をテーマに、さまざまな活動に取り組んできました。たとえば、普通科高校で約20%にとどまっているインターンシップの普及率を高めるために働きかけたり、若手起業家の事業計画のブラッシュアップや資金調達を支援して新規参入を推進したりと、気づいたことは手当たり次第やってきた、という感じです。
けれども、やればやるほどゴールが見えなくて。今までのアクセンチュアのやり方を例えるなら、最短パスで仮説を置き、最短パスでゴールにたどり着く手法。僕自身もこの20年ほどそういう姿勢で臨んできたのですが、それはある程度成熟した社会経済、マーケットだったからこそ通用した方法論だったわけです。けれども、CSR活動を通して社会課題に向き合っていくと、そもそも何が課題解決のためのファクターなのか、まったく見えないんです。お客様に現況を説明するとき、グラフでは「A、B、C、Other……」などと明示するわけですが、実はその「Other」に、今までの予定調和では見えなかったような何かが含まれているかもしれない。そこを解き明かさないことには、解決できないことがあると思ったんですね。
WORK MILL：今まである種見過ごされてきた「Other」にヒントがあるのでは、という仮説を置いたのですね。
市川：そうです。ですから、地域の課題をICTの力を使って可視化することで、多くの市民を巻き込み、一体となって課題を解決していく仕組みづくりにも参画しました。実際にそれは「LOCAL GOOD YOKOHAMA」という地域の課題解決プラットフォームで実現されています。これがいわゆるオープンイノベーション、創発的イノベーションということなのでしょうが、これは地域社会に限らず、ビジネス領域で起きていることと何ら変わりませんよね。
複雑で先が見えない社会で、1社だけで何か新しいビジネスを創造するには限界があると思うんですよ。そのためにはやはり創発を促すエンジンが必要となる。僕らの思い込みで仮説設定するのではなく、「カオス」のようなところをうまく切り取っていくことで課題の真因に辿り着き、課題解決をしていきたいと考えていたのです。僕自身のきっかけはCSRだったわけですが、そういう考えを持っていたところ、これまで接点がなかった保科さんと意気投合しまして（笑）
保科：私も市川さんの活動を横目で眺めていて、非常に感じるところがあったんです。結局、日本の課題に向き合わない限りは新しいイノベーションを生み続けることができないんですよ。日本は幸か不幸か、少子高齢化や限界集落など「課題先進国」でもあります。これを活かさない手はありません。そのため、いかに日本の社会課題に関連するデータを吸い上げていこうかと考えたとき、ふと隣を見れば、市川さんがいるではないか、と（笑）
市川：僕らとしても、課題は見えているけれどもなかなかそれを解決する術が出てこない。その点で、保科さんは今まで多くの実績を挙げてきたアナリティクスのスペシャリストですから、非常に心強く感じましたね。
「右脳」と「左脳」をフル活用したイノベーション拠点に
WORK MILL：保科さんによるアナリティクスのアプローチと、市川さんによる課題ベースのアプローチ、双方から生まれた課題意識がオープンイノベーション･イニシアチブの取り組みに結実したのですね。メンバーはどのように集められ、どのようにアクセンチュア・デジタル・ハブは作られたのでしょうか。
保科：オープンイノベーション･イニシアチブは言うなればバーチャルな組織です。メンバーはそれぞれ自分の所属する部署がありますので、基本的には興味のある人が手を挙げて集まっています。デジタル領域のほかさまざまなコンサルタントがこのアクセンチュア・デジタル・ハブを拠点に活動し、オープンイノベーション･イニシアチブに関わっています。
実際に新しい製品・サービスを作るうえでは、顧客体験をデザインするUXデザイナー、仕組みや仕掛けを作るデータサイエンティストなどといった人材が必要となってきますが、アクセンチュア・デジタル・ハブにはこうしたさまざまな人材が1カ所に常駐しているんです。他にも、新しいアルゴリズムを作れるPh.D.ホルダー（博士号取得者）の人やセキュリティの専門家などもいます。ここでは右の部屋を通称「右脳部屋」、左の部屋を「左脳部屋」と言うのですが、一般的には、かたやデザインセンター、かたや研究所にいるような人々が、同じところに集まっているんです。だからこそ、お客様のビジネスを迅速に支援できるんですよね。
お客様がこの場所にいらっしゃると、まずデモルームで最新のデジタルトレンドと、その企業の課題に近い領域のデモを体験していただき、イメージを膨らませていただきます。そして「右脳部屋」のCX/UXデザイナーや「左脳部屋」のデータサイエンティストも交えてワークショップを行ったり、サービス設計やプロトタイピングを行ったりします。スタートアップ企業や自治体の方などとの相互連携も通じて、ある程度のところまでくれば、製品・サービスをブラッシュアップしながら、実用化を進める……といった一連の流れをすべてここで行うことができるのです。
他にも、たとえば、メディアアーティストの落合陽一さんやユカイ工学CEOの青木俊介さんなど、多くのクリエイターとのネットワークを有する一般社団法人未踏と協業して、実際にハードウエアやインターフェースの開発で連携するなど、外部の力もフル活用しながら、「何か新しいことができる場」としてアクセンチュア・デジタル・ハブを運営している最中です。開設してからまだ半年ではありますが、日々多くの企業・組織の方々にお越しいただいています。
WORK MILL：「赤坂」という場所にも意味があるのでしょうか。
保科：やはり、本社から数分の近さであるのは要素のひとつとしてありますね。ここでお客様と話していて、「あ、この件はあの人を呼んだほうがいいな」と思ったら、すぐに来てもらえますから。それに、いくつかの企業が周辺にイノベーション拠点を作っていますし、赤坂に「イノベーションの風を吹かせよう」という機運が高まっていますよね。
前編ではここまで。後編では、これまでのコンサルティング手法との相違点や、日本におけるオープンイノベーションの進むべき方向性を探ります。
2017年1月24日更新
取材月：2016年12月