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地方発・世界を巻き込むイノベーションをー「いきいきと働ける共創の場」が社員の働き方を変える

精巧な製品を形にする高い技術力と、改善に改善を重ねる探究心によって、世界にその名を轟かせてきた「MADE IN JAPAN」の工業製品。けれどもバブル崩壊後の長いデフレ不況と円高によって、産業は空洞化し、商品企画力にも陰りが見え、閉塞感が否めません。そんな状況を打開するため、共創空間を作り、オープンイノベーションを推進する企業はますます増えています。けれどもその多くは東京など主要都市に開設されたもの。「うちには関係のないこと」と考える地方在住の方も多いのではないでしょうか。

 

そんな中、北陸・福井に本社を置く化学メーカー日華化学が、世界との共創・協働を進めるためのイノベーションセンターをこの秋開設します。その背景には、顧客が求めるニーズの多様化、製品開発プロセスのスピードアップ化があります。「自前主義の研究開発活動だけではタコ壺化する」という危機感を払拭するだけでなく、イノベーションセンターの開設を契機に、社員の働き方そのものを変えていこうとしています。建設プロジェクトには社員が主体となって参加。ワークショップを多用した手法で、そのアイデアを設計に落とし込んでいきました。

 

前編では、イノベーションセンター開設プロジェクトの発足経緯と、ワークショップのキックオフに迫ります。

 

「わざわざ行く」場所に作るイノベーションセンター

古くは和紙や漆器、打刃物など伝統産業からその高い技術力が受け継がれ、現在でも繊維や眼鏡、化学製品など工業が主な地場産業となっている福井。東京からの航空直行便はなく、北陸新幹線もまだ隣県の石川・金沢から延伸されていないため、あまり馴染みがないという人も多いかもしれません。その一方で、一般財団法人日本総合研究所が2016年に発表した「全47都道府県幸福度ランキング」では前回に続く総合第1位に輝き、小・中学生を対象とした全国学力テストや体力テストでは、毎年のようにトップクラス。社長輩出率は35年連続で全国1位になるなど、計り知れぬポテンシャルを秘めた地域でもあります。

 

 

そんな福井の県庁所在地、福井市の中心部、福井駅から車で10分ほどのところに本社を構えるのが、各種界面活性剤や化粧品など化学製品の製造・販売を手がける日華化学株式会社です。創業は1941年。福井の主要産業である繊維の加工に使う薬剤や界面活性剤製造によって成長し、現在では中国や韓国、タイ、アメリカなど8カ国12都市に拠点を設けるグローバル企業となっています。

 

日華化学は2016年に創業75周年を迎えたのを契機に、2017年11月、本社敷地内に「NICCAイノベーションセンター(以下、NIC)」をオープンすることになりました。共創、コラボレーションを目的とする施設にもかかわらず、福井という場所を選んだことには、社内にも異論があったといいます。

 

「海外法人の社長にも『どうせ作るなら国際空港の近くか、もともとある関東の工場内のほうがいいんじゃないか』と言われました。けれども、(江守康昌 代表取締役)社長(執行役員)には、『わざわざ福井に来るからには、何かしっかりとした成果を持ち帰ろうと、みんな真剣に考えることになる。だからこそ、世界と戦えるような新しいものが生み出せるはず。そうして、また福井に来よう、と思ってもらえるような施設にするためにも、創業地である福井でなければならない』という思いがあったんです」

 

そう振り返るのは、日華化学株式会社シニアアドバイザーで、今回のNICプロジェクトリーダーを務める吉田史朗さん。プロジェクト立ち上げ当初は取締役常務執行役員を務めており、日華化学の事業の柱の一つである化粧品事業を立ち上げたメンバーでもあります。

 

「福井という場所をあえて選ぶことで、福井ならではの優位性も活用できます。福井には国立・私立ともに理系学部を有する大学がありますし、優秀な人材の獲得が期待できる。『日本一幸福度が高い』ほど、働くにも暮らすにも恵まれた環境です。それに、もともとものづくりに長けてきた風土がありますし、中央や都市に偏重することなく、自由に情報を調達できます。時流に翻弄されることなく、『今』を見ている社長の眼には、とても共感しました」(日華化学・吉田さん)

 

一方、吉田さんにはプロジェクト以前から、社員たちに対する懸念があったと言います。

 

「全社会議で『いい加減、タコ壺から出てくれ』と言い放ったこともあるんですよ。研究員たちはみんな真面目だけれど、自分たちで悩んで、100%完成させるまでは外へ出したがらない。けれども『できたぞー!』と意気揚々と発表した時にはもう、時代遅れになってしまっている。30%くらいの段階でもいいから、『こんなことを今やっているんだけど、誰かアイデアを貸してくれない?』『手伝ってくれない?』『知恵を持っている人、集まって!』と広く呼びかけるような働き方をしてもらいたいのです」(日華化学・吉田さん)

 

日華化学の商品開発の特色として、各国内外拠点のほとんどに研究チームがあり、「お客様の課題から発想し、プロダクトの機能拡充やテクニカルサービスによって解決する」という、マーケットイン発想の開発手法は、既に確立していました。けれども競争激化によって開発スピードは年々速くなり、お客様と営業、研究員との緊密な対話を要する中で、もう一歩前に踏み込んだ「共創型」の開発プロセスに取り組む必要性がありました。

 

「研究所って、研究員が自室にこもって、一生懸命学習するイメージだけど、社長には計画当初から明確なイメージがあったのです。それは、世界中からいろんな人が集まってきて、ワイワイ、ガヤガヤするような……湧きあがるような議論をして、その結果としてイノベーションが生まれる場。私たちもそんな場所を実現したかったのです」(日華化学・吉田さん)

「いきいきと働ける場の創造」が社員を変える

 

2014年6月にプロジェクトが始動するにあたり、吉田さんが相談したのは、杉本浩二さん(現・公益財団法人ハイライフ研究所上席研究員。当時、読売広告社R&D局局長)。20数年来、日華化学のブランディングやマーケティングをサポートしてきました。

 

「日華化学さんは『新たに建物を建てる』だけでなく、それを『社員の意識改革や組織開発につなげよう』という意志を明確にお持ちでした。大きなテーマとして掲げられていたのは、『変わること』と『協働すること』。そこで、今回は外部識者から共創パートナーを設定し、社員からも主要メンバーをピックアップ。ワークショップ形式で全社的に『働く場の創造』に取り組むことにしました」(ハイライフ研究所・杉本さん)

 

プロジェクトチームに集められたのは、若手を中心とした社員約40名。各部署からランダムに選ばれたほか、3度のメンバーチェンジでより可変的なチーム構成としました。また、合わせて国内外の各拠点に勤務する約1500名の社員に対して、プロジェクトの目的や建築計画を共有し、「どんなイノベーションセンターにしたいか」など自由にアイデアを募るアンケートを実施。さらに、プロジェクトにかかるワークショップの内容もすべて報告レポートと映像に残し、共有できるものにしました。プロジェクトチームに関わる社員は数十名に満たないものの、これは「会社にとっての大きな挑戦」であり、「変革への決意」なのだということを全社員に意識づけようとしたのです。

 

 

まず、共創パートナーとして参加することになったのは、同志社女子大学現代社会学部現代こども学科特任教授の上田信行さん。「学びへの動機づけと学習環境デザイン」をテーマに、ワークショップを手法とした実践的な研究を行っています。「上田教授とは今までに何度も人材育成の場でご一緒してきましたが、『働き方のイノベーション』という意味で、最高の刺激を具体的な形で提供していただけると考えたのです」(ハイライフ研究所・杉本さん)

 

NICという「働く場所」の創造に際して、上田教授が投げかけたのは、「プレイフル・ワーク」……働くこと、それ自体が楽しくてしかたないという感覚は、どのような環境や空間、人と人とのやり取りによって生まれるのだろうか? という問いでした。

 

「研究・開発する、というのは、”Invention”……今までに見たことのないものを、仲間とともに発明する、ということ。そうやってNICを『人がいきいきと交流し、学び合う場』と捉えることで、従来の研究所のイメージを超えたものになるのではないかと考えました。教育だけでは、人は変わりません。場が人を変えるんです。その場が持つマジックを、いかに設計に落とし込むかが、今回のチャレンジだと考えました」(同志社女子大学・上田教授)

 

ミュージックビデオ撮影で引き出すグロース・マインドセット

 

集う人がいきいきと働く空間の創造。そのために上田教授がワークショップのキックオフに選んだのは、「プロジェクトメンバーでミュージックビデオを作る」というもの。上田教授の研究室で学ぶ学生たちで結成された「girlsMediaBand」を交え、ファレル・ウィリアムスの『HAPPY』に乗せて、日華化学の本社敷地内でダンスを踊り、MVを撮影したのです。上田教授にはある狙いがありました。

 

「スタンフォード大学の心理学者であるキャロル・S・ドゥエックが提唱する『グロース・マインドセット(Growth Mindset)』……『自分たちは変わることができる』『努力すれば成長できる』という実感を得てもらいたかったのです」(同志社女子大学・上田教授)

 

はじめは控えめな様子だったメンバーたちでしたが、girlsMediaBandの学生たちが促し、実演して見せているうちにだんだんと打ち解け、結果として、メンバー全員がノリノリでダンスを踊ってみせたのです。

 

「福井の人は本来、引っ込み思案というか、あまり前に出たがらない県民性なんですよ。ワークショップを始める前は、『なかなか発言したがらないんじゃないか』『あまり乗ってこないんじゃないか』と心配していたんです。でもみんなとんでもなくうまくやるし、びっくりしたんですよ(笑)」(日華化学・吉田さん)

 

ワークショップの最後に撮影したばかりのMVを視聴しながら、和気あいあいと楽しんでいる社員たちの様子に、その場にいる誰もがこのプロジェクトの成功を確信していました。
自分自身の「殻」を脱ぎ捨て、同じ目標に向かって尽力すること。そして自信を持って自分の思いを表現すること。これからの議論においても重要な二つの要素が、ワークショップを通して体現できていたからです。

 

「日華化学の皆さんは、普段の仕事ぶりからとても真面目な方々だと感じていました。その真面目さが、『ワークショップにも真剣に取り組もう』という気概につながっていた。その本気さが、私たちにとっても大きな自信となったのです」(ハイライフ研究所・杉本さん)

 

***

ワークショップのキックオフから生まれた「熱」が、この後さらに飛び火していきます。後編ではワークショップを振り返りながら、それがどのようにNICの設計に影響を及ぼしたか、さらに深掘りします。

 

・記事後編_プロジェクトで引き出される当事者意識 ― 創発の場づくりが人を変える

 

編集部コメント

福井から世界を巻き込むイノベーションを!
そんなメッセージが込められた日華化学さんのプロジェクト。「変わること」「協働すること」をテーマに、社員の方を巻き込んで進め、ワークショップにより行動やマインドまで変えて意識づけを行い、そして形を作っていく。その過程を和気あいあいと熱く楽しみながら行う、なんてプロセスはあまりないのではないかと思います。
会社が目指す方向・メッセージを明確に伝えているからこそ社員の方に生まれた「熱」なのではないかと思い、当然のことではありますが目的やメッセージの共有の重要性を改めて感じました。(谷口

 

2017年10月24日更新
取材月:2017年9月

 

テキスト:大矢 幸世
写真:出地 瑠以
イラスト:野中 聡紀

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