オープンイノベーションとは何か

「オープンイノベーション」とは、当時、ハーバードビジネススクールにいたヘンリー・チェスブロウが2003年に提唱した概念のこと（現在、チェスブロウはUCB）。当初のオープンイノベーションは中央研究所を中心としたイノベーションをクローズドイノベーションだと批判。

「1950年代から行われている中央研究所は、技術は実っているが、社会にイノベーションをもたらしていない。NIH症候群がひどい。時代遅れなのでは？」という疑問を提示した。経済学では1980年代から、単一の企業（垂直統合企業など）がイノベーションを行うよりも、オープンな企業ネットワークをもとにして複数企業が共同してイノベーションを行うことに着目していた。

「オープンイノベーション」をきっかけに、このようなオープンなネットワークをベースとしたイノベーションの研究がすすんだ、といいます。
では、オープンイノベーションとは、具体的にどのようなものを指すのでしょうか。立本氏はその典型例と具体的な活動を、以下の４つの項目に分けて説明しました。

１、産学や産産／学学間の共同研究（国立研究所含む）
１つの研究に対し、複数の団体が参加したときに、新たなイノベーションが生まれるというもの

２、企業間での共同研究開発／オープン標準開発
オープンソースソフトウェアに代表される、標準化を目標としたようなもの

３、マッチング・エージェントや特許流通を使ったイノベーション
企業が仲介役となって、新しい組み合わせを提案するもの

４、スピンオフや実証実験を通した地域イノベーション
大企業からスピンオフし、地域の中で実証実験を行うもの、自動車の自動運転機能の開発など

続いて、これらの活動が、どういう意味でオープンなのかということを、「オープンエクスチェンジ」と「オープンアクセス」という２つの概念にわけて解説。社内、社外を問わずアイデアをオープンに交換するという意味のオープンエクスチェンジは、社内のアイデアだけが良いとは限らないのではないか、という発想から生まれたもの。「社外のアイデアを取り入れた方が、効率よくゼロからイチを生み出すことができる」と、立本氏は述べました。一方、オープンアクセスとは、周辺市場に対してオープンにアクセスできる環境を整えるということで、企業がメインとするビジネスだけでなく、その周辺のマーケットも整えた方が、企業にとって良い影響があるという概念を指す。「これは、ビジネスエコシステム的概念で、オープンアクセスを実践できれば、産業界全体に好影響がある」という。

日本はオープンイノベーションが得意なのか

日本はオープンイノベーションが得意な地域文化を持ちえているのでしょうか。立本氏は、「日本はオープンイノベーションに向いている」と言います。「オープンイノベーションは、ネットワーク型のイノベーションである。日本の組織は、これまでネットワーク型イノベーションを得意としてきた。オープンイノベーションに通じるものはある。ただし、注意点もある。日本のネットワーク型イノベーションには系列企業間のものが多く含まれている。この点を気をつけないといけない。本当のオープンイノベーションは、自律的・分散的なもの。この点を気を付けないと、日本企業は意図しないうちに、オープンイノベーションの芽を摘んでしまう」。

日本には、個人としてオープンな人は多くいる。しかし、企業としてはどうだろうか。もともと日本企業はオープンな風土を持っていた。それが最近になってクローズになってしまっているように思う。企業として、オープンイノベーションを実践していくためには、それを引き出すような刺激や練習が必要なのかもしれません。

立本氏は、オープンイノベーションは「プラットフォームアプローチ」（ノードとノードを連結する「場」を提供する）であるとし、日本で40年前に議論された「良い場」の概念を紹介。日本は、オープンイノベーションに適した概念を40年前にすでに持っていたことを指摘し、「改めて、いまここで『良い場』をつくるためには、“Sea”をはじめとする空間や制度、チームといった『小道具』を使う必要があるのではないか」と締めくくりました。

「コンフィデンシャル」の必要性

遅野井：イノベーションだとか、オープンにやっていこうとすると、「全部取られてしまうのではないか」、「競合に知られたくはない」という意識が働いて、すごく損をしている。

林氏：社外秘やコンフィデンシャルと書いてある資料が多いが、果たして本当にそれのどこがコンフィデンシャルなのか問い直したほうがいいと思う。「商品を出す」という情報はメーカーにとってものすごく重要だと言われたことがあるが、情報は早く出したほうがいいのではないか。今の世の中はものが出たときが発売日じゃなくて、「出したい」と思って、そもそも「その課題を解決したいと思っている」と言った瞬間から関係は始まる。

立本氏：コンフィデンシャルというのは、営業秘密だってことを示したいからやっているわけではなくて、例えばそれが他の会社に盗まれることに対してディフェンスしたいからやっている。しかし、最近までは国外企業に対して訴えることはできなかった。「隣国に対してはまったく関係ないのだから隠しても意味がない」といった考え方をすれば、もう少し違う対応があるのでは。

また、リー・フレミングの研究結果に、「多様性が低いところでは平均よりもやや良い成果がかなりの確率で出る。多様性が高いところでは平均成果は下がるが、ばらつきが大きい。つまりものすごいジャンプ力がある」というものがある。これを会社に当てはめると、もしかしたら社内の中だけでやると生産性は高くなるかもしれないが、成長性とは別かもしれない。