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議論ばかりでなくアクションを……固定観念を打ちくだく官僚の覚悟と挑戦

WORK MILL編集長の遅野井が、気になるテーマについて有識者らと議論を交わす企画『CROSS TALK』。今回は経済産業省の商務情報政策局情報通信機器課で課長補佐(総括)を務める津脇慈子さんを迎えました。

 

津脇さんは2015年10月に設立された「IoT推進コンソーシアム」の立ち上げに携わり、官僚という立場から、日本におけるIoT・AI・ビッグデータの活用と、その礎となるオープン・イノベーションを推進しています。

 

「IoT戦国時代」とも呼べるほど変化の激しい産業界において、経産省が今、IoT推進コンソーシアムを立ち上げた背景や課題意識とその意義、日本におけるIoT事情などを伺った前編。続く後編では、コンソーシアムにおける企業支援の仕組みや機会創出から、「個人主導で横断的にプロジェクトがスタートする」という経済産業省の意外な側面、津脇さんご自身の今後のビジョンも含めて伺います。

 

・前編_オープン・イノベーションで日本のIoTを推進する女性官僚の行動力

 

グローバルに推し進める「シーズ」と「ニーズ」のマッチング

ー遅野井宏(おそのい・ひろし)WORK MILL編集長
大手製造業での長年にわたる事業企画経験を通じ、日本企業の現場における働き方に強い問題意識を持つ。同社における社内変革経験を経て外資系IT企業に転職し、ワークスタイル変革コンサルタントとしてこの奥深いテーマに挑む。現在は、オフィス環境に軸足を置きながら、組織を超えた人のつながりを探求。Open Innovation Biotope “Sea”の企画立案に携わるほか、社内外様々な場で講演活動や情報発信を行う。

 

遅野井:先ほどIoT推進コンソーシアム設立の経緯で、まず「既存の方法に頼らない新たな場」としてあらゆる産業の企業や団体を集めたとおっしゃいましたが、その中では具体的にどのような施策を行っているのでしょうか。

 

ー津脇慈子(つわき・よしこ)経済産業省 商務情報政策局 情報通信機器課 課長補佐(総括)
2004年東京大学法学部卒業。同年に経済産業省入省、通商政策局通商機構部に着任。2006年資源エネルギー庁長官官房総合政策課、2008年経済産業政策局産業組織課を歴任。2010年から米コロンビア大学、英ケンブリッジ大学に留学。2012年に金融庁監督局保険課へ出向。2014年大臣官房政策審議室を経て、現職。

 

津脇:議論だけしていてもしょうがないなぁと思ったんですね。ですから、運営委員会にぶら下げる形で、いくつかのワーキンググループを作りました。そのうちひとつは「スマートIoT推進フォーラム」という技術研究開発をやる部門、もうひとつは先進的モデル事業を創出したり規制改革などの環境整備をするための「IoT推進ラボ」という部門です。IoT推進ラボはとにかく「議論じゃなく、アクションを起こす場にしよう」と、明確には何をやるか決めず、最初に立ち上げた部門なんです。「スピード感が大事なんです!」とか言って、「役人の仕事らしくないねぇ」なんて言われながら。

 

遅野井:議論ばかりで行動が伴わないことは、企業でもよく起こりますね(笑)。

 

津脇:まずそこで行ったのは、異業種とのマッチング。たとえば観光分野で言うと、IoTを活用して旅行者の移動・宿泊・飲食等のサービス・決済環境を改善したいとする。その場合、関係する企業には、旅行会社、航空会社などの交通機関、ショッピングモール、観光施設やホテル・旅館、飲食店にはじまり、観光案内を行う会社や、それらをつなげるIT・機器メーカーも含まれる。自治体もそれぞれやりたいことがありますよね。いろんなプレーヤーが連携することに意味があります。けれども、新しい試みを行っている小さな会社が、たとえば航空会社に話をしようと考えても、「話す機会がない」「相手にしてもらえない」と言うことが多い。では実際、大手企業はそうなのかというと、「新たな取り組みをしたい」と積極的なことが多々あります。ですから、どんどんそういう機会を創出しよう、政府として後押ししようと、テーマ別にマッチングを行っています。けっこうモノになってきている事例もありますよ。

 

遅野井:よいマッチングになるのは、どういった事例なのでしょうか。

 

津脇:「スタートアップ×大企業」というマッチングが多いのですが、実際のところマッチングする際は、サイズはあまり関係ないと思うんです。大事なのはシーズとニーズがあって、それが合うかどうか。日本企業である必要さえないと思っています。

 

遅野井:海外企業とマッチングすることで日本企業にシナジーが生まれるのなら、まったく問題ないですよね。

 

津脇:そうですね。あと、もうひとつIoT推進ラボで行っているのは、企業支援。スタートアップや大企業の新規事業部など多くの方々の話を伺っていると、「自社にはこんな強みがあるけど、ある分野については人材がおらず、誰かに手伝ってもらいたい」「こんな技術があるけど、誰に売ればいいのかわからない」「技術・ビジネスモデルは優れているけど、規制に引っかかる可能性があるから資金調達できない」「こんなアイデアがあるけど、法律的にやっていいかどうかすらわからない」といった相談が多いんですね。これらを整理すると、ベンチャーキャピタル(VC)や民間企業の協力で解決できるところもありますが、国が介入しないとどうしても進まないところがあって。

 

遅野井:「今までになかったサービス」を提供するとなると、当然既存の枠組みでは捉えきれない部分がありますからね。

 

津脇:とにかく、みんなで協力しましょうということですね。VCや有識者、企業の技術者等専門家の方々にプロジェクトベースで評価していただき、「いい」プロジェクトについては、とことん支援する。資金面がネックになっているのなら、エクイティファイナンス(新株発行を伴う資金調達)やデットファイナンス(銀行借入社債発行などによる資金調達)、場合によっては一部国の補助金などで支援を検討。法制面での懸念があるなら、1社に職員1名担当者をつけて、「グレーゾーン解消制度」というものがあるのですが、事業やサービスが法律に触れていないかどうかを明確にし、もし触れる可能性があるなら、制度の一部を変えたり、「企業実証特例制度」などで特例措置を取ったりすることで、サポートすることをはじめました。

 

 

遅野井:「1社につき1名」とは、かなり手厚い。どのくらいの企業数をサポートしてこられたのですか。

 

津脇:2回目を終えたところですが、1回につき数百件ほど検討して、そのうち十数件を選定して少しずつ進めています。副次効果としては、選定されることである種「国のお墨付きがもらえた」ということで、最終選定された企業は「問い合わせと契約数がかなり増えた」とおっしゃってくださっています。スタートアップに限らず、大企業の新規事業部からも応募があって、「大企業でも新たな取り組みが評価されるんだ」と希望を持っていただいていますね。ひとつのムーブメントとして、「IoTに取り組むことの意義」を認知してもらえるようになったかと思います。

 

遅野井:マッチングと企業支援を行い、新たなシーズを増やしていくということですね。ただ、それらのシーズを実際にビジネスとして成り立たせていかなくてはなりません。

 

津脇:おっしゃるとおりです。シーズを増やすだけでは「点」なので、それを「線」から「面」にするためにも、まずは3年をめどに実証実験を行っています。自動走行、スマートホーム、医療・健康分野や、スマートファクトリー(工場のIoT化)、インフラ分野の高度化などのテーマについて、マッチングや企業支援を通して生まれた様々な企業・団体・自治体等とともに実証を進めています。また、こうした取り組みをグローバルに展開することも重要です。

 

遅野井:グローバル展開というのは、実証実験にグローバル企業も巻き込むということですか。

 

津脇:そうです。日本の場合はこのIoT推進コンソーシアムが基点になっていますが、海外でもたとえばドイツが推し進めるプロジェクト「インダストリー4.0※1」や、アメリカの「インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)※2」「OpenFogコンソーシアム(OpenFog)※3」など、既に団体がいくつかもあって、グローバルにつながっているんです。日本でも負けじと、先日IICとOpenFogとはMOU(了解覚書)を交わし、実証実験などについて今後、連携していこうと合意しました。

 

遅野井:実証実験になれば、より高度な技術が要求されます。可能性はなるべく大きく広げるということですね。

 

津脇:日本はよく「ものづくりは優れているけど、ソフトが弱い」と言われますが、海外にもそれぞれ得意分野があって、インドはITが強いですし、イスラエルはセキュリティが強い。ASEANは立地が近いので、メリットも大きいです。まずはこの3地域と連携して、日本企業に関心のあるIoT関連企業を招聘して、IoT推進ラボの会員とマッチングを行い、いくつか契約に結びついたものもあります。私は、今はこうした実証実験とそのグローバル化を重点的に担当しています。かつて立上げを担当したIoT推進ラボの国内活動は、現在では、隣の課が担当しています。IoT推進ラボの活動を地方と連携して普及・拡大する取り組みを新たに始めましたが、これは、向かいの課が担当していて。課の垣根を超えて局全体、省全体で一体となって取り組んでいます。こういった事例は、今までになかなかなかったと思います。

 

※1インダストリー4.0…ドイツ政府が推進する戦略プロジェクト。産官学共同で製造業の高度化を目指す。
※2インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC)…IBM、インテル、AT&T、シスコシステムズ、ゼネラル・エレクトリックの5社によって設立されたIoT推進プロジェクト。
※3OpenFogコンソーシアム(OpenFog)…ARM、Cisco、Dell、Intel、Microsoft、プリンストン大学によって設立されたフォグコンピューティングの普及を目指すプロジェクト。

 

横断的に周囲を「巻き込む」経済産業省のカルチャー

 

遅野井:経産省でも前例のないようなスケール、そしてスピード感で広がっていったという点に、その本気度というか、危機感が感じられます。プロジェクトは若手が主体となって進めていったのでしょうか。

 

津脇:そうですね。私なんかよりも若手のメンバーが多く、私はプロジェクトリーダーとして関わってきました。既存の政策とは異なるアプローチだったので、新しい意見を取り入れようと、ピラミッド型ではなく比較的フラットな形で議論を進められたのかもしれません。その一方で、課長や審議官、局長クラスがある種トップダウンで「このプロジェクトを本気で成功させよう」と一丸となって尽力したことが、成功に結びついたように感じます。各業界にIoT推進コンソーシアムへの参加について働きかけるとき、局長自らが直接、各企業の社長にお願いに伺いましたし。まだ詳細がほとんど固まっていないのに(笑)。局や省庁を越えて横断的に取り組んだことが、いい形で結実したと思います。

 

遅野井:よく「縦割り行政」とも揶揄されますが、それほど柔軟性のある組織とは……すみません。正直、意外でした。

 

津脇:もちろん、レガシー的な部分がないわけではないんですよ(笑)。でも経産省は比較的「ゆるい」というか、裁量を持たせてくれる文化はあると思います。私、常日頃から「同じ課の人間とだけ仕事していてもつまらないな」と思っているんです。個人的に、「1年にひとつは自分の課の同僚ではない人と組んだチームでプロジェクトに取り組む」ことを目標としているのですが、結果的に今年はIoT推進ラボがそのプロジェクトになった形ですね。
自分の課の仕事ばかりしていると、課の関連業務だけを気にするようになってしまうじゃないですか。課であれ、プロジェクトであれ、どちらが優先順位高いとか関係なく、真剣に取り組めば、自分にも返ってくるものがあると思うんです。

 

遅野井:他の課の人と組んだり、プロジェクトを立ち上げたりする場合、どんなふうにはじまるものなのですか。

 

津脇:ご飯を食べているときや、すれ違ったとき、エレベーターを待っているときに「今、何してんの?」「あ、それ面白いね!」みたいな感じでスタートすることもありますよ。上司が民間企業の方と話をしていて「そんな興味深い話があるのか!」とはじまることもあれば、若手の補佐たちで集まって「こういうことをしたいね」と進むこともあります。基本的に経産省って、新たな取り組みをはじめることを止めないんですよね。ただ、それはあくまで基本業務のプラスアルファになるので、業務量が増える一方ではあります。時間も人も限られているので、どう働き方を改革するかが今後の課題ですね。

 

遅野井:でも、だからこそ自分だけで完結させるのではなく、広く仲間を募って変革を進めていくことに意味があるのかもしれませんね。

 

津脇:そうですね。私も含め、一人ひとりが日頃付き合っている方も知っている知識も、問題意識も、価値観もそれぞれ違う。だからこそ、専門のまったく異なる同士で一緒に取り組むと、多面的に面白い政策ができると思います。

 

遅野井:闊達に意見を交わす工夫や、環境のようなものはあるのでしょうか。

 

津脇:オフィスは昔ながらのオーソドックスな感じですよ。なるべくペーパーレス化しようとはしてるんですけど、私のデスクには未だ紙の資料が積み上がっていて。窓にずらっと机が並んで、課ごとに島があって、それがいくつか並んでいます。意見交換するというよりは、席に座りながらでもどんどん周りに話しかける感じで、比較的うるさいです(笑)。

 

遅野井:当社から提案できることがいくつもありそうですね(笑)。でも環境に左右されるというより、そもそもの社風というか、カルチャーがそうなんですね。津脇さんもある種、人と人とをつなげる「ハブ」の役割を果たしているというか。

 

津脇:私が特殊というわけではないですね。審議官クラスでスタートアップとのリレーションが深い人がいて、「このスタートアップ会ったことあるか?」「知りません……」「まだまだだな!」みたいな感じですもん。議論を戦わせる、意見交換をし合うことを好んでやる組織ではあります。若手が何か意見を言って、熟慮が足りないから否定されることはあっても、若いからと否定はしません。多様な人材がいることは確かですね。

 

後ろ指をさされても信念を貫く覚悟を

 

遅野井:津脇さんが考える中央省庁の役割とは、どういったものでしょうか。

 

津脇:難しい質問ですね。国民の皆さまがどういう役割を期待されるかにもよると思うんです。「IoT推進コンソーシアムなんて国がやることじゃない」と言われれば、辞めざるをえないかもしれません。ただ、私たちは誰のために仕事をしているかというと、日本の国民の皆さまのため。日本の国民の皆さま、企業の皆さまがどういう悩みや問題意識を持っているのかを可能な限り理解する努力をしておかないと、おそらく机上の空論の政策になってしまうでしょう。ですから、できるだけ多くの方々と意見交換をすることが重要と考えています。
何か少しでも現状を変えるということは、現状で利益を得ていた人、現状で問題ないと思っていた人に、何らか不利益を発生させることになります。「よくやった!」と言ってくれる人がいる反面、誰かが「なんてことしてくれたんだ!」と言うことがほとんど。全員が喜ぶ変化なんてなかなかないものです。「後ろ指をさされない」ように生きたいと思いますが、仮に後ろ指をさされてでも、少しでも前に進めたほうがいいと信じるに足る政策があるとすれば、関係者と対話を重ねたうえで、その覚悟を持ってしっかりやっていきたいなと思います。

 

遅野井:これから津脇さんが取り組んでいきたいことはなんでしょうか。「民間に出る」なんて、お考えにならないのですか。

 

津脇:よく言われるんですよね(笑)。自分としては、やりたいことが2つあるんです。ひとつは、「魅力ある場所」をつくること。「人とお金と情報が集まる場所」をつくることが、経済的にも、人としての幸せにもいちばんいいんじゃないかと思っているんです。そういう場所が日本にいくつあるかが、次の日本を支えると思っています。そういうハブが日本に集積すると、人もどんどん集まる。そうすれば、仕事の対価も上がって、得られるものも増えていくはずです。
それともうひとつ。とあるハードウェア・スタートアップを訪れたとき、主力商品をつくっている方々は、どなたも50代くらいで、もともと大手メーカーで働いていた社員さんなんですよ。ライバル企業同士だった方々が肩を組んで、一生懸命開発したものが主力商品となっている。高い技術力を有する方は日本にもまだまだいらっしゃるはずなのに、組織の檻の中で、なかなかその力を発揮できない方もいらっしゃいます。そんな「プロ」な人々が、スタートアップのような「未熟だけれど志の高い代表と、柔軟性とスピード感がある組織」という枠組みに入ることで、面白いものが生み出せるんだなと実感しました。そうやって、健全な再編と流動性を通じて、次のトヨタ、ソニーのような、日本を代表する企業を生み出せたらステキだなと思います。今すぐには育たなくても、30年後、もしかしたら次の日本を支えているかもしれません。どういう立場で取り組むのがふさわしいのかはわからないんですけど、ライフワークとしてやっていきたいですね。

 

遅野井:心強いですね。いや、それにしても、僕らはあまりに省庁の仕事について知らなすぎたかもしれません。想像以上に、我々の課題意識や悩みと重なる部分がありました。今日はありがとうございました。

 

津脇:ありがとうございました。

 

2017年2月14日更新
取材月:2016年12月

 

テキスト: 大矢 幸世
写真:岩本 良介
イラスト:野中 聡紀

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